〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目11番4-1100号 大阪駅前第4ビル11階
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代表者ごあいさつ

橋本 美幸 プロフィール

学位

■ 法学博士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（専門分野は労働法、ジェンダー法）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資格

■　特定社会保険労務士
■　国家資格キャリアコンサルタント
■　NPO生涯学習キャリアカウンセラー
■　年金アドバイザー2級
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

経歴

■大学卒業後、貿易会社や医療機関等で就業
　するなかで労務管理の大切さを実感し、
　社会保険労務士の仕事に魅力を感じる。

■社会保険労務士試験合格後は大手通信会社
　において給与計算業務、出向契約に付随
　する業務等に従事。
 

■平成22年    " 橋本美幸社会保険労務士事務所”
　　　　　　　を開業。

■平成22年～平成26年3月   
　　　　　　  大阪労働局総合労働相談員を委嘱
　　　　　　  される。

■平成26年4月～平成28年3月 
　　　　　　 関西大学大学院法学研究科博士前期
　　　　　　 課程 修了 (法学修士）。研究テーマ
　　　　　　は「労使紛争」,「解雇」,「雇止め」
　　　　　　修士論文は「解雇の法規制」を執筆。

■平成27年4月～令和5年3月
　　　　　　大阪労働局労働基準部監督課
　　　　　　労働時間管理適正化指導員を委嘱
　　　　　　される。

■平成29年    事務所名を＂ベルネージュ労務
　　　　　　コンサルティング＂に名称変更。

■令和元年～令和6年6月
　　　　　　　社労士会労働紛争解決センター
　　　　　　　　 大阪あっせん委員を拝命。

■令和元年4月～令和5年3月 
　　　　　　　 大阪大学大学院法学研究科博士
　　　　　　　 後期課程。専門分野は労働法。
　　　　　　　 博士論文は「解雇の金銭解決制度
　　　　　　 　の考察」を執筆。（法学博士）
　　　　　　　その他『阪大法学』等に 論文を
　　　　　　　寄稿している。

■令和3年～現在   民間総合調停センター和解
　　　　　　　　   あっせん人を拝命。

■令和5年4月～現在　大阪府医療勤務環境改善
　　　　　　　　　支援センターにおいて労務
　　　　　　　　　管理アドバイザーを委嘱さ
　　　　　　　　　れる。　　　　　　　　　

■令和5年4月～令和5年9月 大阪大学大学院
　　　　　　　　　法学研究科招へい教員。　　　　　　


■令和5年4月～令和6年3月 大阪大学大学院高等司法
　　　　　　　　　　研究科招へい研究員。
　　　　　　　　　　

■令和6年9月～　関西大学非常勤講師

　　　　　

 

所属

■　全国社会保険労務士連合会会員
■　大阪府社会保険労務士会会員
■　日本労働法学会会員
■　ジェンダー法学会会員
 

ごあいさつ

はじめまして。特定社会保険労務士の橋本美幸です。当事務所のホームぺージにご訪問いただきありがとうございます。

当事務所は、大阪市北区の中心に位置する大阪駅前第４ビルの11階にございます。

平成22年に開業して以来、多くの方から労働相談や労使紛争のご相談をいただき、紛争解決のお手伝いをさせていただきました。その経験の中で確信したことは、労働問題や労使紛争は早期に対応すべきであるということです。放置して紛争が長期化すると問題は大きくなり、紛争は複雑化します。

労働問題、労使紛争が発生したとき、どう対応したらよいか分からないとき、そんなときは是非、当事務所にご相談ください。ご相談者様に寄り添い、早期解決に向けてお手伝い致します。

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新着情報・お知らせ

2022/12/16
厚生労働省が2022年12月16日に公表した2022年「労働組合基礎調査」結果によると、労働組合数（2万3046組合）、労働組合員数（999万2000人）ともに2021年度より減少した。雇用者数に占める労働組合員数の割合を示す「推定組織率」は16.5％と過去最低を更新。労働組合員数が1000万人を下回るのは5年ぶりとなる。なお、労働組合数の減少は2000年以来23年連続で続いている。
2022/11/11
来年度に増額する方針が示されている出産育児一時金について、厚生労働省は75歳以上の高齢者に当該一時金の7％を負担してもらう方針
。来年の通常国会での法改正を目指す。
2022/10/28
厚生労働省は28日、雇用調整助成金の特例措置について、2023年1月末で終了することを発表した。今後は、経済の再開に伴う人手不足に対応すべく労働移動の促進に軸足をおいた政策にシフトする方針。
 
2022/9/5
政府は組織に属さず、フリーランスとして働く人を下請法の保護対象とする方針とし、その調整に入った。現行では資本金1,000万円以下の発注者が不公正な取引をしても取締りの対象外であるが、法改正後は対象に加える方針。
2022/７/８
厚生労働省は、平成30年1月、副業・兼業について、現行法のもとでどのような点に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成し、令和2年9月、当該ガイドラインを改定した。　　　さらに、令和4年7月、多様なキャリア形成を促進するため、再びガイドラインの改定を行った。
2022/６/17
労働政策審議会雇用環境・均等分科会は、男女間の賃金格差の開示について、常用雇用労働者が301人以上の企業に対し7月にも義務化すること、また300人以下の企業にも開示を促すことを了承した。
2022/５/23
政府は、301人以上を常時雇用する企業に対して、賃金における男女差の公表を義務付ける方針を固めた。
それに伴い、厚生労働省内の検討会で議論を進め、女性活躍推進法の改正を目指す。
2022/４/12
厚生労働省の有識者検討会は、解雇無効時の金銭解決制度について、法技術的論点を整理した報告書を公表した。報告書の内容は、従来から議論されてきた解雇の金銭解決制度における法的な課題等を含め、詳細な制度設計について示している。
実際に同制度を導入するか否かは、今後、労働政策審議会で議論される。
2022/３/16
厚生労働省労働政策審議会（労働条件分科会）は、バス運転手の勤務間インターバル制度について、勤務終了後、継続11時間以上与えるよう努めることを基本とする改善基準告示の見直し案を了承した。また、義務とされている1日の休息期間も、現行の継続8時間から1時間伸ばして継続9時間以上とする。
さらに、タクシー、トラックについても同様の方向で議論されている。
2022/２/14
厚生労働省は、コロナウイルス感染症の影響により、休校・休園により保護者が仕事を休まざるを得ない場合に支給する小学校休業等対応助成金の申請手続を簡略化する方針を示した。内容としては、当該助成金を本人が申請するにあたり、勤務先が仕事をやむを得ず休業したことを認めていない段階であっても、労働局は当該申請を受けつけ、その後勤務先へ休業確認を行うというもの。
2022/1/7
厚生労働省は、離職後、起業して短期間で廃業したとしても、現行の受給期間（１年）であれば失業手当を受給できない事例が多いことから、失業手当の受給期間を最大３年間留保できる特例を設けることとした。同月13日の労働政策審議会で同改正を盛り込んだ雇用保険法などの改正案の要綱が示され、今通常国会に提出される。
2022/1/5
厚生労働省は、中小企業向けのテしつレワーク助成の範囲を拡大した。具体的には、機器の導入費等に加えて、サービスの利用料についてもその対象に加えた。新型コロナウイルス感染症への対策でテレワークは大企業を中心にその普及が進んだものの、中小企業においては遅れが見られたため、中小企業への支援を強化した。
2021/12/28
厚生労働省は、令和3年11月の有効求人倍率は1.15倍となり、前月と同水準になったと公表した。
2021/12/15
厚生労働省は、2022年4月から開始する不妊治療の保険適用の範囲について、治療開始時点で43歳未満の女性を対象とすることを等を盛り込んだ検討案を中医協に提案した。中医協は当該提案内容について概ね了承した。
同省の検討案によると、対象を女性は43歳未満とし、男性は年齢制限は設けない。また、治療回数について女性が40歳未満あれば、子ども一人につき6回までとし、40歳以上43歳未満であれば3回までとする。
2021/11/30
厚生労働省は、給付金を受給しながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の対象要件を緩和する方針を決定し、年内にも緩和する見込み。
2021/11/22
厚生労働省は、給付金を受給しながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の対象要件を緩和する方針を決定し、年内にも緩和する見込み。
2021/11/8
厚生労働省は、企業への指針として「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」を更新し、「ワクチン接種拒否のみを理由として解雇・雇い止めを行うことは許されない」旨を明記した。
2021/10/18
厚生労働省は、職場のトイレについて、男女別にと定めてきた規則について、従業員10名以内なら「共用１つ」を認める例外規定を設けることを決めた（事務所衛生基準規則）。
公布は、12月上旬の予定。
2021/09/22
厚生労働省は、採用内定を取り消された2021年春に卒業した学生が、8月時点で136人にのぼることを発表（全国のハローワークを通じて集計）。新型コロナウイルス感染症の影響と見られる。
2021/09/21
2010年に自殺したトヨタ自動車社員の男性社員の妻が、豊田労基署が労災を認めなかったことについて、国に対し労災認定を求めて提訴していた事件。
名古屋高裁は、請求を棄却した一審判決を取り消し、労災を認定。
2021/09/6
休校時の助成金を見直し、個人申請が可能に。
2021/08/30
厚生労働省は、令和2年度に監督署が実施した指導監督の結果を公表。対象事業場24,042のうち、8,904の事業場で違法な時間外労働を確認。その為、監督署は是正・改善に向けた指導を実施した。
2021/08/23
政府が内部通報者保護の指針を公表
2021/08/23
雇用調整助成金の特例を１１月末まで延長へ
2021/08/17
フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向
2021/08/10
「過労死防止対策」を閣議決定
　新しい働き方への対応を明記
2021/08/2
雇用調整助成金の特例　年末まで延長
2021/07/26
雇用調整助成金の特例　年末まで延長
2021/07/19
最低賃金平均930円過去最大の28円増

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